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売買契約後、引渡手続き時に不用な物があると言って減額請求をしてきた

居抜き物件売却時にはお金で揉めることも

居抜き物件の売買時にはやはり大きなお金も動くので、お金に関わる揉め事も起きがち。よくあるのが「引き渡しの時に店舗に不要な物がある」「店舗に必要なものが揃っていない」などと言って減額を請求されるケースです。

購入者の視点から見ると、「こんなものまで買った覚えはないから、お金は払えない」あるいは「必要なものが揃っていないからお金は出せない」という理屈ですね。

売買契約書を結んだ後でもこうした減額請求はよくあるものです。ここで揉めてしまうと、せっかく物件が売れるところまで来たのに破談となってしまい、また一から購入希望者を探さなければいけません。

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言った・言わないのトラブルにならないためのポイント

お金のことで揉めないためには、あらかじめ何が売却品目に含まれているのかを明確にしておくことです。

「物件と厨房施設、内装を含めて●●万円」というように、どの範囲までは売買の対象になるのかを希望者と話し合って決めておき、文書にも残しましょう。

それに加えて打ち合わせ時に言ったことを記録しておいてください。記録に残していないと「あの時そんなこと言ってなかったじゃないか」と揉めることがあります。記録がないと正確なことがわからなくなり、ご自分が不利になってしまう危険性もあるので、必ず証拠として記録をとるよう習慣づけてください。

第三者を介入させるのもおすすめ

どうしても自信がない場合は第三者を介入させると効果的です。不動産会社が交渉に関わっていれば希望や条件も正確に先方に伝えてくれますし、交渉のノウハウもあるので、スムーズに売買が進みます。

仮にトラブルになっても、第三者の視点と正確な知識で、公正にジャッジメントしてくれるので安心です。

交渉や手続きに関わる手間も省けるので、困った時には信頼がおける不動産会社などに相談してみましょう。

居抜き物件売却時に頼りになる買取業者3選
             
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